しかしながら、国有地格安払下げや小学校認可手続き等々、政治家による圧力が明るみになったわけではなく、今後も注視が必要です。
筆者が特に注目しているのは、払下げられた国有地の廃棄物の分量です。
財務省の公表資料によると、当該土地8,770㎡の価格は時価算定で１億３４００万円、ただし地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用（約８億１９００万円）を控除とあります。つまり、綺麗な土地だったとすると、時価で９億５３００万円の価格となるが、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用８億１９００万を引けば１億３４００万円になるということです。
実際に森友学園が廃材等の地下埋設物を処理しようがしまいが、廃材等の分量見積もり、そしてその撤去・処理費用８億１９００万円が妥当なら、価格算定に関しての問題はないと考えます。（無論、有害物質等があれば学校運営や生徒の健康に重大な支障が生じるので、廃棄物処理法や学校認可上の問題はあります。）
ここで当該土地のゴミ混入率に関する豊中市による調査データのツイートを見つけましたので、紹介しておきます（豊中市の調査データに関する元資料を見つけることはできませんでした。）
『今日の豊中市議会で明らかになったこと。豊中市が国から購入した土地と、森友学園の購入地は、同じ土地を半分に分けたもの。豊中市の方は、レーダー調査でゴミ混入率8.9%〜28%。事前の報告では、森友学園の方も混入率8%〜20.8%と、概ね一致。割引時の47%は明らかにおかしい。』
当該土地の隣接地（9,492㎡）について豊中市は2010年に約14億2300万円で購入していますが、その際のレーダーによる調査では、ゴミ混入率は8.9%〜28%だったようですね。一方、このたびの森友学園への払下げ時にはゴミ混入率を４７％として、撤去・処理費用を８億１９００万円と算定したということになります。
先のツイートにもあるように、ゴミ混入率４７％は明らかに過大です。
筆者が推測するに、財務省本省あるいは近畿財務局に対して政治家から何らかの圧力がかかり、値引き８億１９００万円ありきで、小賢しい官僚が鉛筆を舐め舐めした結果なのでしょう。売価１億３４００万円については、森本学園が何とか捻出できる金額、あるいは財務諸表上、大阪府が認可できる範囲だったのではないかと考えます。
筆者がテレビ映像を通して確認した範囲では、生活ごみと思われる少量のビニル袋以外見えなかったですね。
また、別のツイートからの引用となりますが、テレビ朝日が元地主の証言を報じています。
『有害物資とか何トンのごみがあるとか言ってるけど一切ない。（以前は）私達が住んでいて、その前は田んぼだった。』
さて、籠池氏等国会での参考人招致については、自民党及び公明党は反対ですが、今後野党等による追及は継続するのでしょうか。
昨日には『赤旗』ですが、資金繰りが苦しい森友学園への土地売却に関して、財務省通達に反していると報じました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031115_01_1.html
＜大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。＞
なお、大阪府自民党においては、国会の自民党とは異なり、真相の究明が必要だとして籠池氏等の参考人招致を求めています。
そして、大阪維新の会は「来週の府議会での議論を見極めたうえで判断したい」と。一方、公明党は「大阪府が事実関係を確認すべき問題だ」として、招致には否定的なようですね。
大阪維新は松井知事や橋下徹前大阪市長はじめ森友学園との深い関係を疑われていますので、表立って反対できないでしょうから、友好関係にあり、かつ埃が出そうな公明党に反対してもらおうとの考えだと推測します。
最後に、大阪維新の議員と森友学園との関係性が表出した事件が産経新聞で報じられていましたので、ご紹介して終わります。
『維新市議ら反対で大阪市が緑地化撤回 森友運営幼稚園が利用の公園 議会で言及』
＜大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園（同区）に隣接する公園を「幼稚園が独占的に球技に使用している」とする地域住民の声があり、市が公園内の緑地化を計画したところ、大阪維新の会の市議２人と同法人の籠池泰典理事長が反対し、市が計画を撤回していたことが９日、分かった。＞
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