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政治評論家の屋山太郎氏死去　行政改革推進、正論大賞　「喧嘩太郎」の異名も
2024/4/18 19:29

屋山太郎氏（酒巻俊介撮影）

産経新聞の「正論」執筆メンバーで政治評論家の屋山太郎氏が９日午後１０時４０分、肺気腫のため横浜市内の自宅で死去した。９１歳。葬儀・告別式は近親者のみで済ませた。

昭和７年、福岡県生まれ。東北大学文学部卒業。３４年、時事通信社に入社。政治部記者、ローマ特派員、首相官邸キャップ、ジュネーブ特派員、編集委員兼解説委員などを歴任し、６２年に退社。その後は政治評論家として日本の保守論壇を代表する論客の一人として活躍した。歯に衣（きぬ）着せぬ論陣を展開し、「喧嘩（けんか）太郎」の異名でも知られた。

５６年には第２次臨時行政調査会（土光臨調）に最年少の委員として参画。国鉄の分割・民営化を進めた。

このほか、行政改革推進審議会専門委員、選挙制度審議会委員、臨時教育審議会専門委員も務め、行財政改革を推進。選挙制度改革では政治腐敗を排するため衆院選での小選挙区制度導入を訴えた。平成１９年には、年金記録問題の原因や組織上の問題点をあぶりだす「年金記録問題検証委員会」委員も務めた。

１３年に第１７回正論大賞を受賞した。シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」会長。「自民党『橋本派』の大罪」（扶桑社）、「国鉄に何を学ぶか　巨大組織腐敗の法則」（文芸春秋）、「安倍外交で日本は強くなる」（海竜社）など著書多数。

https://twitter.com/KojiHirai6/status/1781318959234711950
ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治
@KojiHirai6
屋山太郎先生の訃報に接し、哀悼の誠を捧げます。

午後10:48 · 2024年4月19日

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月刊　ＷｉＬＬ　２００６年１０月号
屋山太郎
常識のためのサプリ
タチの悪い中国市場から離脱せよ

（一部抜粋）

中国が首相の靖国参拝に文句をつけ出したのは１９８６年からで、それ以前、何の異議申し立ても行なわれていなかった。中国が文句をつければ日本が謝る。謝れば金を出すというカラクリに気付いて、中国は日本を金銭登録機のように扱ってきた。日本はこれまで天皇訪中も含めて公式に１７回謝罪したが、まだ許さないという。こういう異常な状態に終止符を打ったのは小泉純一郎氏の功績だ。

金が欲しい、あるいは投資をして欲しいなら世の中には頼み方の礼儀というものがある。「謝れ」と脅しておいて金をとる。投資を貪る。中国のＧＤＰの4割は外資によって創出されており、外資の投入が途絶えれば中国経済は間違いなく破綻するといわれる。だから外資を呼び込むために９％、１０％という見せかけの経済成長で外国を欺いているのだ。

　２桁の経済成長といいながら失業率は１０％もあり、農村部では２０％を越えている。不動産投資を中心にしたバブル経済はあと数年で破綻するだろう。中国に投資している日本の企業の７割が損を出している。経済同友会の北城恪太郎代表幹事などは「政冷」が原因だといいくるめられ、首相に「靖国参拝をやめよ」と見当違いの意見をいっているが、首脳会談が行なわれたら外資の投資環境が良くなるとでも思っているのか。

　０５年もその前年も汚職によって立件された公務員は各４万３千人もいる。このうち閣僚級が１０人、知事級が２百人、司法・警察関係が約１万人だ。汚職が常態化し、統治機構が滅茶苦茶だということだ。現在、海外に逃亡している公金横領犯人は８百人。持ち逃げした総額は５兆５千億円を超えるという。

　損を出しつつ日本の企業が現地で経営を続けるのは、「巨大な市場」の将来性に幻惑されているからだが、損をして市場にしがみつくバカがどこにいるのか。「台湾の声」編集長の林建良氏によると台湾企業も広東州に限定して調査すると７割が赤字だという。それでも撤退しないのは、撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれるからだ。こういう公機関、企業、人民ぐるみのタチの悪い市場は中国をおいて他にない。将来性など全くない。

中国の泥棒国家的体質は２千年この方続いており、彼等と絶縁しなければ将来性はないと聖徳太子は７世紀に日本を中華圏から離脱させたのである。当時、日本列島には大和民族、漢民族、朝鮮民族らが混在し、大陸や半島と自在に交流していたが、大陸や半島の事情を知る漢民族や朝鮮民族もこぞって「中華圏からの離脱」を決定したという。

江戸時代まで続いた日本の鎖国はまさに聖徳太子以来の国是で、１８７１年日清修好条規を結ぶまで１千２百年の間に日本の文明は独自の発展を遂げた。福沢諭吉は１８８５年時事新報に「脱亜論」を書いて、中国や朝鮮と「付き合うのは止めろ」と厳しく説いている。道徳や民度の違いを指摘して「こういう人たちとは付き合いきれないからだ」という。

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【正論】政治評論家・屋山太郎

久間防衛庁長官の更迭を求む

■国家安全保障への認識あまりに低い

≪いつ周辺事態と認定≫

　久間章生氏は防衛省昇格後の初代防衛大臣となる予定だが、これほど戦略思考もなく国際情勢認識もない人物が防衛大臣になっていいのか。小泉純一郎氏は田中真紀子氏を外相に起用し、その立ち居振る舞いや外交的非常識で日本の国際的評価を貶（おとし）めた。これに匹敵する下策が久間氏の防衛庁長官起用だ。

　久間氏は北朝鮮の核実験実施について「核実験をやっただけでは周辺事態認定にならない。緊張状態が高まってくれば認定できる」と述べた。これに先立って７月、北朝鮮は７発のミサイル実験を行っている。その改良と並行して核の小型化を進めていることは歴然だろう。久間氏の発想だと“核ミサイル”が完成したと判明したのちに周辺事態に認定するというのか。「北」はそれを武器に新たな脅迫をしてくることは間違いない。「周辺事態認定や国連の制裁決議を解除しなければ撃つぞ」とこられた時、久間氏はどうするのか。

　イラク戦争について久間長官は「政府は米国の戦争を支持すると公式に言ったわけではない」（７日）と述べた。小泉前首相が個人的に支持したと思い込んでいたようだが、翌日「認識不足だった」と発言を撤回した。発言の間違いや撤回をあげつらうつもりはないが、この勘違いはあまりにも重大である。

≪脅迫に宥和政策の愚≫

　日本が米国に軍事的に協力しているのは日米安保体制を強化したいためである。日本は軍事的危険を一切負わないが、日本の危急の場合は米軍が保証してくれ、というような調子の良い軍事同盟がいつまで続くと思っているのか。米国の保証を確実にするために日本はテロ対策特措法など種々の立法を行って補強してきた。結局、最後に残るのは集団的自衛権の「行使」だというのが、防衛政策の究極の問題だ。「北」から撃たれた弾道ミサイルをキャッチする情報網は米国に負っている。日本向けは日米両軍の連携によって撃ち落とすが、「米国に向かっているミサイルを撃ち落とすことはできない。憲法を改正しないと難しい」と久間長官はいう。

　日本が行う憲法改正の作業は国内問題である。日本国内の事情で同盟国に何も協力できないというジレンマに歴代内閣は苦しんできた。久間氏は国内事情、憲法解釈を口実に軍事的コミットを避けようとしているとしか思えない。

　中川昭一自民党政調会長が提起した「核論議」について久間氏は「議論すること自体が他国に間違ったメッセージを送ることになるのではないか」という。山崎拓氏や加藤紘一氏も同様のことをいうが、クリントン政権は宥和（ゆうわ）政策をとり、コメも重油も原子炉もカネも差し出したが、これで「北」は１０年の歳月を稼ぎ、核実験までたどりついた。久間氏はあと何年を「北」にやろうというのか。独裁国家の脅迫に対して宥和政策をとって成功した試しはない。ヒトラーに譲歩したチェンバレンしかりである。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）第１０条は「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には…脱退する権利を有する」との脱退条項がある。日本は「北朝鮮が核保有国として認められる事態になった時には第１０条を想起する」との談話でも発表したらどうか。これでもっとも慌てる国は中国とロシアだろう。その証拠に媚中派の雄・二階俊博国対委員長は麻生外相の「核論議是認論」に対して「任命権者の責任だ」と安倍首相の責任まで厳しく追及している。二階発言は中国がどれくらい気にしているかのバロメーターでもある。

　国連は北朝鮮に対する経済制裁を決議したが、この制裁についてもっとも有効な手段をもっているのは中国だ。「北」の全石油輸入量の９０％、食糧の５０万トンは中国から入っている。中国は日本に核武装の口実を与えるなら、「北」の核を潰そうと真剣に考えるはずだ。アメリカは中国が計算の結果を出すまで、日本の動きを見守るだろう。

≪「核を持たない力」とは≫

　かつてフランスはドゴール時代、ピエールガロワ将軍が「中級国家の核理論」を唱えて核武装した。「ソ連がパリを攻撃した時、アメリカがニューヨークを犠牲にしてまでソ連に報復してくれるとは思えない。自ら１０発持ち、やられたらモスクワをやり返す」というのだ。民主党の岡田克也氏は「核を持たない『力』を示せ」という論者だが、国際政治や軍事の世界に「持たない力」などあるわけがない。
安倍首相よ、省昇格に当たって久間氏を更迭せよ。久間氏は長崎に帰って県議にでもなったらどうか。（ややま　たろう）

(2006/12/23 05:16)

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慰安婦問題で意見広告　櫻井氏ら　米紙に「事実」論証
2007年6月15日8時0分配信 産経新聞


　【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは１４日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。

　「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、１ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙（４月２６日付）に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。

　具体的には、

（１）慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定

（２）不当な募集を行った業者の処罰

（３）インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰

（４）元慰安婦らの証言に対する疑問

（５）慰安婦の待遇

の５点を「事実」として挙げた。

　そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める」と結んでいる。

　同広告には賛同人として自民党２９人、民主党１３人、無所属２人の国会議員が名前を連ねている。

https://agora-web.jp/archives/2050594.html
加速する中国離れ（屋山太郎）
日本戦略研究フォーラム（JFSS）
2021.03.11 06:00

会長・政治評論家 屋山太郎

中国は欧米に嫌われて世界で孤立化を深めているように見える。ロシア、トルコ、カンボジアなどでも中国式強権政治が国民の民主化要求を抑え付けているという不満が根強い。



世界情勢の中で米中どちらが優勢なのか。もちろん軍事面においてである。軍事抜きの検証など意味がないし、非軍事の価値など原爆1個で消し飛ぶ。1950年代にソ連がアメリカを追い越すと言われた時代があった。共産主義がヨーロッパ世界に浸透し、ソ連が世界経済に占める割合は1950年の11%から70年には12.3%に増加した。60年代、私はローマに赴任していたが、イタリアは「奇跡の成長」と言われ、7%成長に沸いていた。実は日本は当時倍の14%の成長を遂げていた。日本について紙面には「黄禍」（ペリコロ・ジャッロ）と書いて糾弾調の記事が溢れていた。しかしソ連もイタリアも日本もやがて経済はゼロに近い成長に落ち込む。

1962年、強気のソ連がキューバに核ミサイルを持ち込もうとした事件があった。当時のケネディ大統領は「断固阻止」を通告して、米ソ衝突の危機を東西が味わった。ソ連が引っ込んだ理由について外交通の大先輩、小林淳宏氏から聞いた。彼は60年代に「核戦略時代の外交」（文芸春秋）という本を書き、それを教科書に使っている大学がまだある。ケネディ大統領の通告を受けてフルシチョフ首相はマリノフスキー国防相を呼んで一言訊いたそうだ。「アメリカと戦えばどっちが勝つか」、マリノフスキーは明快に「アメリカです」と答えて、米への返答は一瞬で決まったという。

GDPの将来推計（ゴ－ルドマンサックス）によると、2050年のGDP総額は、中国は45%、米国は35%、インド26%、日本6%強だ。中国は共産党革命100周年目の2049年には軍事でも米国と匹敵すると豪語している。

しかし次回に迎える核戦争危機はキューバ危機のように単純なものではない。海上自衛隊と中国海軍が戦争すれば、中国が4日で勝つという見方がある。その時、米海軍が黙って日中戦争を見ているのか。中国としては米軍の動向が気になる。日本も台湾を巡って香港のような事態を座視するわけにはいかない。

こういう事態が予想できるなか、日本は米国と手を切って中立的立場を守るべきだという、どうしようもない外交音痴の親中派がいる。最終的に米欧がソ連に勝ったのは米欧が連合したNATOがあったればこそである。

対中圧力に対しては、日米豪印のクアッドに加えて英仏独が明確に加担の意志を伝えている。隣近所に迷惑しか及ぼさない中国は成長率を落とすだろう。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国にとって中国が「敵」か「競争相手」とする回答が合わせて89%に上る一方、「パートナー」と位置付けたのは9%。この3年間に対中感情は急激に悪化した。中近東諸国でもコロナを境に、民心の中国離れが顕著に進んでいる。

（令和3年3月10日付静岡新聞『論壇』より転載）

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