四月日米会談の超・重要性
昨年十一月三十日記事で、東亜に於ける米国の覇権維持、或いはその拡大を決して黙認しない露国が「朝鮮労働党の金正恩委員長を引き取る（露国の影響下にある第三国へ亡命させる）でしょう」と申しましたが、十七日記事で申した「親米に舵を切って延命を図る北朝鮮による韓半島（朝鮮半島）統一」を金委員長が目論み、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）がその準備を進めているとすれば、もう一つ全く別の展開が予想されます。
それは、金委員長が本当に平壌を離れて米朝首脳会談が開けるかどうか、ということです。彼が離れた途端、例えば朝鮮人民軍主導のクーデターが起きれば、たちまち金委員長はそのまま亡命することになります。
会談の場所や日時の調整は現在、北欧のスウェーデン（瑞典）やフィンランド（芬蘭）で行なわれていますが、この行方を見限ったのが中共共産党の習近平国家主席であり、しかし同じく長期政権を手にしたばかりの露国のウラジーミル・プーチン大統領は、決して見逃しません。
金委員長を北欧ノルウェー（諾威）の某諸島内露国人自治区へ亡命させる案は、最近になって露国から漏れており、一旦モスクワで引き取ってさまざまな取引に利用するでしょう。クーデターを含めて全てが予定の行動として露朝で組まれた場合、もちろん米政府の思惑は吹き飛びます。
そこまで見込んで四月の日米首脳会談を安倍晋三首相がどう乗り切って見せるかに、わが国どころか東亜全体の将来がかかっており、本当にくだらない「文書問題」なんぞやっている場合ではないのです。
しかしながら足元の不安を一つ挙げるなら、既に報じられたこの問題。中共共産党に求められれば確実にデータを漏洩させる中共企業に、私たちの個人情報が渡ったのも論外ですが、家族経営の頼りない会社にデータ入力を落札させた日本年金機構は、やはり莫迦としか申しようがありません。だから必ずしも「談合」という名の調整は悪くない、というのです。
しかもこの「ＳＡＹ企画」は、ほかに原子力委員会の公開資料などをウェブサイトへ掲載するための事業なども内閣府から請け負っており、徹底的に調べ上げるべきでしょう。行政がこの程度の感覚だから、わが国は対日ヘイトスピーチ（反日）工作に勝てないのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2678年（平成30年）3月21日 11:41 AM
金正恩氏亡命なら、北は崩壊でしょうね。
半島有事の際の「避難民大量受け入れ計画」については、時々全国紙等で大きく報じられる事があります。
一方で、命からがら逃げて来たシリア難民については、国は、例え数名であっても、厳格に対応して国外へ追い払うという「冷たい」対応に終始、「あまりにも厳しい基準」として、しばしば海外メディアから批判を受ける事さえあります。
シリア人男性の難民訴訟、請求棄却…「日本で生きていくしかない」悔しさにじませる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00007601-bengocom-soci
こうした「二重基準」が、なぜ存在するのか知りたいですね。
皇紀2678年（平成30年）3月21日 2:39 PM
元官僚作家の林 雄介氏によれば、マイナンバーによって個人情報が、これからダダ漏れになるとのこと。役所のトップはメールすら打てないぐらいのITスキルであり、PC自体も非常に脆弱でお粗末なものしかないとか・・
さらに個人情報を売る公務員は絶対にいなくならないから、とんでもない漏洩事件がどんどん起こるだろうと予測されています。ITに関しては、50歳以上の日本人はかなり疎いので、政治家ならなおさら、正しい対処ができる方はいないんじゃないでしょうか？
で、怪しげな業者かも見分けられず、今回のような漏洩事件が起こると・・
これに関しては、どうにも防ぎようがないように思うのですが・・
皇紀2678年（平成30年）3月21日 3:00 PM
私は逆に米露は繋がっていると考えていますので、金体制を解体してトランプ大統領の狙い通り朝鮮を完全なる属国にできれば日米露朝の完全なる支那包囲網が出来上がります
特に米露ではその辺を裏で話し合っているような気がしますね
勝手な想像かもしれませんが、トランプ大統領の最大の狙いは支那ですから、支那包囲網をたてに今まで忠告を無視して北朝鮮を裏で支援してきたことを口実に金を出させたり、そのことで支那国内で混乱を起こさせて最終的に支那も解体させることが狙いだと私は考えています
そのための金ずるとして日本は利用されるだけでしょうね
安倍総理はそれが分かっていても米国依存をやめる気はないでしょうから、本当なら野党がそういう安倍総理の姿勢を問うのが筋で、今回の財務省の不祥事は逆にチャンスの訳が的外れな追及ばかりで役立たずもいいとこで、今は自民党内戦に切り替わりつつあると思います
何度も言いますが、日本は特に支那朝鮮問題に関わらず無視を決め込み、自国の立場を明確にしていかないと米露にいいように利用されるだけだと思います
データ漏洩させた会社はトンでもないですが、一番悪いのはそんな会社に仕事をさせた日本年金機構ですよね
個人情報を扱うというのは国民の生命と財産を守ることと同じですから、それを単なるデータとしてしか見られない ましてそれをコストとして見ていることからして間違っているということがまるで分っていないのでしょう
コストを悪と捉える今の風潮を変えていかないと国民の安全が脅かされるだけです