中国に特恵関税はいらない
俳優の松方弘樹さんが二十一日、亡くなられていたことが分かりました。映画『仁義なき戦い』や『柳生一族の陰謀』（ともに深作欣二監督作品）などで知られる東映の看板スターでしたから、東映のスタッフともよく釣りに出かけられ、私も昔、一度その魚を使った料理を味わわせていただいたことがありました。衷心よりお悔やみを申し上げます。
さて、二十日記事で触れた問題に絡み、沖縄県の安慶田光男副知事が二十三日、辞任しました。報道各社は、いわゆる「基地問題」の交渉役だったと伝えていますが、それよりも翁長県政の利権の口利きを支えてきた人物です。
中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志知事体制に、ほころびが出始めたのは間違いありません。教員採用試験の口利きどころではない問題を、県議会は徹底的に追及すべきです。
http://www.sankei.com/premium/news/170123/prm170123……
▲産經新聞：中国「経済規模２位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を〝懇願〟 トランプ大統領の影響も
もう一つ。政府による中共向けの政府開発援助（ＯＤＡ）も一切その必要がないはずのものですが、発展途上国支援を目的とした輸入関税の税率低減措置（特恵関税）について、いつまでも中共を対象国にしておくのは、制度の主旨をおかしなものにしてしまいます。
むろん中共人民のいびつな「格差」を承知していますが、それは中共共産党の内政に起因するものであり、彼らが日頃から「世界第二位の経済大国」と威張り、東支那海・南支那海海洋侵略問題を引き起こして平然としているのなら、ただちに特恵関税の適用除外としなければなりません。
財務省の思惑はともかく、タイ、マレーシア、メキシコ、ブラジルさえ適用から外れます。ここで中共が外れなければ明らかに不公正、且つ差別的な制度へと転落するでしょう。
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遠藤健太郎公式
皇紀2677年（平成29年）1月24日 10:24 AM
アメリカの貿易赤字額は中国が圧倒的で、日本はドイツと同程度でさほどでもないが、日本だけが叩かれているのは、トランプ氏が白人でドイツ系だから、という見立てをする人もいるようですがどうなのでしょう。
日本市場に貿易障壁＝自動車販売で名指し批判－トランプ大統領
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012400097&g=eco
それから、アパホテルの件についてですが、アパが「過ち」を認めて謝罪するまで中国共産党は許さないだろうし、メディア関係者は反日を煽り続けるだろうと主張する向きもあるようですが、では何の為の‶煽り”なのでしょうか。
そもそも、そんな余裕があるのでしょうか。
或は、日本の活動家が、欅坂の時同様、世界中に通報した為に引くに引けなくなってしまったのでしょうか？
「アパ事件」を報じた中国人記者が‶日本右翼”の猛攻撃を受けているという報道もありましたが、なぜ日本の右翼が彼の存在を知っているのでしょうか？
皇紀2677年（平成29年）1月25日 5:42 AM
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H43_U6A121C1PP8000/
今まで中国に対してあったというのが、
驚きだ。