トルコ（土国）の新首相が二十四日、決まりました。経緯は八日記事で申した通り、やはり自身の権力拡大を目論むレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の側近であるビナリ・ユルドゥルム運輸海事通信相が与党・正義発展党（ＡＫ党）党首になり、新首相に任命されました。

　日土関係は従前通り、歴史的友好を保ったままでよいのですが、彼らが何かやらかす度にわが国の態度の示し方が難しくなっていくことが予想されます。それほど土国の動向が世界に与える影響は、騒がしさとともに拡大するでしょう。

　友好関係との切り離し方をうまくしないと、必ずわが国も面倒なことになります。

　http://news.mynavi.jp/news/2016/05/23/339/
　▲マイナビニュース：実質賃金、5年連続マイナス – 物価上昇に追いつけず
　http://www.sankei.com/economy/news/160524/ecn160524……
　▲産經新聞：２０１５年末の対外純資産は３３９兆円　５年ぶり減少も世界最大

　さて、いよいよ明日から主要七か国首脳会談（Ｇ７伊勢志摩サミット）が始まりますが、今回ほど私たちの暮らしに直結するような問題を安倍晋三首相が提起しようとしていることもないにもかかわらず報道各社は、その脇にある「警備の方法」や「警備に対する市民の反応」ばかりを取り上げています。

　むろん各地から応援要員をかき集めて対応する警察をはじめ、最高レヴェルの警備に当たられる全ての方がたに敬意を表し、国民の一人として協力するつもりですが、議長国のわが国が世界一の債権国という優位を維持しながらデフレーション（給与・物価下落）から今なお脱却できないでいる現実を、私たち自身が正しく認識できているでしょうか。

　債権と債務の違いも説明できない自称・経済評論家が情報番組などで出鱈目なことを言うものですから、日本国民の「人件費」としての値打ちまで下がり始め、もう決してわが国が世界の中で「高い国」ではなくなっているのです。

　あれよあれよという間に、韓国よりも最低賃金が低い（ＯＥＣＤ調べ）有り様で、それはすなわちいわゆる「失われた二十年」のうちに経済が弱くなったということに他なりません。安倍首相がやろうとしていることは、これを取り返すための財政出動であり、サミットの主題の一つです。

　しかし、英独仏伊がわが国の要請に応えられないでしょうから、欧州経済が弱めに転じるのを回避できず、良い成果は得られないでしょう。だからこそわが国は、露国との連携という講和発効後の計画から逃げてはならず、要点は安倍首相の対露経済協力実施のタイミングに移っています。

　日露平和条約締結による領土問題解決を棚上げにして経済協力を前倒しすることはありえず、首相が判断を誤らないよう私たちが注視しなくてはなりません。

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