この記事は、失業保険について基本的な情報を解説しています。
この記事を読むと、失業保険のことや、ハローワークでの手続きの流れ、会社員がどれくらいの金額を受け取ることができるか、また、パートをしていても起業をしていても失業給付金を受け取れることを説明しています。
失業保険とは
失業保険（雇用保険の失業給付）は、働いていた人が失業した時に、次の職を見つけるまでの間の生活を支援するために給付される保険金です。
失業している状態が続いているか、そして適切に就職活動を行っているかを確認するために、失業保険の給付を受け続けるためには、ハローワークに月2回以上行く必要があります。
1回が申請日＋就職活動日、もう1回は就職活動の状況報告のためです。
就職活動を実際に積極的に行っているかどうかを確認するためのもので、オンライン出の活動は積極性が含まれません。
失業給付金
年収400万円の私が、50才で、会社を自己都合で退職し、30年間勤務していた私の場合の計算式を例に挙げます。
給付金の計算方法
失業保険の基本手当日額は、退職前6ヶ月間の平均給与額に基づいて、平均給与の約50%～80%で設定されます。
日額給与の60%が一般的な計算基準となるので、年収400万円の場合、月給は約333,333円、日給換算（月給を20で割ったもの）で約16,667円となります。これの約60%が基本手当日額となるので、約10,000円が目安となります。
給付期間
50歳の場合、給付期間は最長で330日間で、離職の理由によって変動します。
50歳で30年間の勤務後に退職した場合、基本的には毎月約300,000円前後（日額10,000円×30日）の失業保険を受け取ることが可能です。
実際には私はパートを週2で行っているので、収入があった日は、繰り延べられ、後で支払われるので毎月18万円入金されています。
私は個人事業主として起業もしていますが、収入がないので起業したことだけを伝えるだけで、計算式には含まれませんでした。
給付は最大で330日間受けることができます。
私のように、病気で退職した場合、条件をクリアすれば、最大2年3か月～2年6か月にわたって傷病手当金と失業給付金で生活することができます。
退職後1年半は傷病手当金を会社から受け、その後ハローワークで失業給付金を受けています。
この手続きを行わないと、どちらも受給できなく恐れがあるので必ず正しい手順に従って、行いましょう。
会社員が失業保険をもらう時の手順
失業保険の申請資格
会社員が失業保険を受け取るためには、雇用保険に加入している期間が最低でも6ヶ月以上必要で、自己都合や解雇などの退職理由によって給付開始までの待機期間が異なります。
待機期間
自己都合での退職は、給付が開始されるまでに7日間の待機期間と、さらに3か月の給付制限期間が必要です。
会社都合での退職
解雇や会社の倒産の時は、待機期間のみを経て早く給付が開始されます。
特別早期退職制度
特別早期退職制度も会社都合に分類されることが多いため、待機期間のみを経て給付が開始されます。つまり、特別早期退職制度で退職した場合も、解雇された場合と同様に比較的早く失業保険を受け取ることが可能です。
定年退職
定年退職した人も、失業保険を受け取ることができます。
定年退職も会社都合の退職と見なされるため、通常の自己都合退職とは異なり、待機期間のみが適用され、給付制限期間はありません。
給付日数は、加入期間や年齢によって異なりますが、一般的に長期にわたる勤務があった場合、より多くの給付日数が認められることが一般的で、60歳以上の場合は、さらに給付日数が延長されます。
定年退職の場合、その後の再就職や生活設計に大きく関わるため、早めにハローワークでの手続きを始めることが望ましく、退職前には企業の人事部やハローワークで相談を行い、スムーズな過渡期を準備することも重要です。
必要書類
退職証明書や、雇用保険被保険者証、身分証明書などの書類が必要で、退職時に元の勤務先から受け取ることができます。
申請手続き
失業保険の申請は、ハローワークで失業の認定を受ける必要があり、定期的にハローワーク(月２回以上：申請日を含む)を、訪れて就職活動の状況を報告し、引き続き給付を受ける資格があるかどうかの確認を受けます。
就職活動
失業保険を受けながら、受給者は積極的に再就職活動を行う義務があり、ハローワークでは職業相談や職業紹介、職業訓練なども提供されており、就職活動を行った証拠を見せる必要があります。
給付金額と期間
給付金額は過去の給与額と勤続年数、年齢に基づいて計算され、労働市場の状況（特に年齢）によっても異なります。
自営業者や起業家、パート勤務が失業保険をもらう時
給付金に影響を及ぼすことは少ないので、必ず申告しましょう。
自営業者
原則として自営業者は雇用保険の対象外ですが、会社を運営していて従業員として自分自身を雇用している場合(マイクロ法人など）、雇用保険に加入することが可能です。
起業する人・起業している人
失業保険を受給中に起業した場合、その事実をハローワークに報告する必要があります。起業によって収入が発生する場合、それによって失業保険の給付が影響を受けることがありますが、かなりの収益がないと給付に影響は及びません。起業を隠すより、きちんと申告して給付を受けることが大事です。
パート勤務の人
失業給付金を受け取りながらアルバイトやパートをすることは可能ですが、以下の条件に注意する必要があります。
週20時間未満の労働
失業保険の受給資格を保持するためには、週の労働時間が20時間未満でなければなりません。これは、失業中のステータスを維持するための基本条件です。
収入が一定額以下
アルバイトやパートから得る収入がある場合、その収入が一定額を超えると、受け取れる失業給付金が減額されることがあります。
具体的な額についてはハローワークで確認が必要です。
ハローワークへの申告義務
パートやアルバイトをしている場合、その事実をハローワークに申告する必要があります。これは、収入が発生している日数や金額を正確に報告し、給付金の調整を行うためです。
これらの条件を満たしていれば、失業保険を受けながらでもアルバイトやパートで働けて、受け取るお金の総額が減ることはありません。
繰延べ支払い
アルバイトやパートで収入がある場合、その期間の失業給付金が後日に繰り延べられるので、収入がある期間の給付は保留され繰り延べされます。
注意点
失業保険を受けるためには、ハローワークによる定期的な就職活動の報告や面接の受け付けが求められることが必要で、これを怠ると、給付が停止されることもあります。
記事の注釈
オンラインでの活動制限について
オンラインでの就職活動も、適切に報告されれば正式な活動として認められることがあります。
給付金額の計算
給付金額は退職理由や雇用保険への加入期間、年齢などによって異なります。
病気で退職した場合
病気で退職した場合の給付については、傷病手当金と失業給付金を受け取れますが、適用条件が厳しく設定されています。
まとめ
この記事では、失業保険について、その基本、ハローワークでの手続き、さまざまな働き方の人々が受け取れる給付金について知らないと損をすることを書きました。
会社員だけでなく、パートタイムや自営業者、起業家も特定の条件下で失業給付金を受け取ることができ、失業保険は、雇用保険の一環として設計され、失業した人々が次の仕事を見つけるまでの間、経済的支援を提供する厚生労働省の制度です。
この制度を利用するには、適切な手続きと条件が必要であり、ハローワークでの定期的な訪問と就職活動の報告が求められ、パートタイムやアルバイトをしながら失業給付金を受け取る場合の収入制限と、病気で退職した際の特別な手続きも注意しましょう。
最後に、失業保険はあくまで一時的な支援であり、受給者は新たな雇用を積極的に求める必要があります。
何か不明点があれば、最寄りのハローワークに相談することをお勧めします。
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