北海道新聞による論点の誘導
北海道は「民主党王国」とよく呼ばれる。実際に10月の衆議院選挙においても、民主党リベラル派の正当後継である立憲民主党は、北海道で多くの議席を取った。その要因は多岐に渡るが、朝日新聞や毎日新聞と並ぶ反政権の報道姿勢と圧倒的シェアを誇る、北海道新聞が及ぼす影響は見逃せない。
その北海道新聞の、11月16日の朝刊をご覧いただきたい。11月15日に行われた、国会での加計学園問題に関する記事である。
与党議員の質問についての扱いの小ささも目を引くが、問題なのが維新の足立議員の質問内容が掲載されていない事だ。足立議員は衆院文科委員会において、野党議員の一部が日本獣医師会から献金を受けている身でありながら、獣医師会の既得権益のために国会質問をしているのであれば、斡旋収賄罪に当たるのではないかと発言した。
記事の見出しが「論戦の焦点」であり足立議員の発言が掲載されないという事は、北海道新聞は足立議員の発言が論戦の焦点ではないと考えている事を意味する。
別に野党議員が獣医師会から献金をもらう事は違法ではない。その献金を理由に獣医師会の側に立った質問をしている証拠にもならない。
しかし、疑義をかけられた時にどのように潔白を証明するのか。獣医師会を忖度していない証明とは何なのか、これは野党の追及している官僚の総理へ忖度の証明への肝ではないのか。足立議員の質問はイチャモンに近いが、今回の問題の大きなテーマであり、論戦の焦点であるべきだ。
では、足立議員の発言はどのように報道されているのか。
足立議員のツイッターへの「朝日新聞死ね」発言とともに掲載されていた。朝日新聞への批判に「死ね」との表現を使う事を、「保育園落ちた、日本死ね」と掛け合わせて正当化する向きもあるが、さすがに屁理屈の域を出ないし説得力も無い。政治家の発言としてはアウトだ。
しかし北海道新聞は、文科委員会での質問と直接関係が無いこのツイッター発言と、足立議員の国会質問を一緒に扱い、肝心の足立議員の質問に対する見解はどこにも無い。忖度の証明と言う疑惑の根幹の問題を、ツイッターの問題発言と一緒にした上で、加計学園問題とは関係ない「問題議員の問題発言」という事にしたいらしい。極めて卑怯な論点誘導だ。
政権のチェックはメディアの大きな仕事だ。基本姿勢は反政権で問題ない。しかし物事の正義すら見失い、政権を貶めるだけの姿勢では共感は得られないだろう。「死ね」とまでは言わないが。
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