ふるさと納税の寄附先に関する疑問

ふるさと納税の寄附先（自治体）についての “よくある疑問” を集めてみました。

■寄附先は自分の生まれ育った土地でないといけないの？

ふるさと納税は、「ふるさと」という言葉が使われていますが、寄附先は自分の生まれ育った土地（故郷）でなくても大丈夫です。

ふるさと納税は、成人して自分の生まれ育った土地（故郷）を離れることにより、故郷の税収が減ってしまうという問題を解決するために作られた制度です。


寄附という形で、故郷に税収を分配させるのです。


しかし、人によって「ふるさと」の定義は違います。

先祖代々の土地を「ふるさと」する人もいますし、一番長く住んだ土地を「ふるさと」とする人もいます。


こういったこともあり、ふるさと納税の寄附先は、その人が応援したいと思う土地（自治体）であれば、どこでもよいということになりました。


そもそも、寄附先を生まれ育った故郷に限定してしまうと、その確認作業がとても大変なのです。

■いくつもの自治体に寄附していいの？

ふるさと納税の寄附する自治体数や寄附金額、寄附をするタイミングなどは基本的に自由です。

１つの自治体に５万円寄附をしてもよいですし、５つの異なる自治体に１万円ずつ寄附をしてもよいのです。

ただし、例えばサラリーマンの方で、「確定申告をしたくない」という事情があれば、寄附する自治体は５つ以内におさえなければなりません。

寄附先を５つ以内におさえると、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用され、確定申告をする必要がなくなるからです。


　　こちら ＞＞ ふるさと納税ワンストップ特例制度


また、対象となるのは、１～12月に寄附をした分ですから、６回目の寄附を年明けにするなど、寄附をするタイミングを変えて５つ以内に収めるという考え方もあります。

■ひとつの自治体に何度でも寄附していいの？

寄附そのものについて言うと、回数制限というものはありません。

幾らでも、何度でも寄附をしてよいのです。


しかし、ふるさと納税の返礼品をもらう回数ということで考えると、これは自治体によって異なります。


１年に何回寄附をしてもその度に返礼品を送ってくれる自治体もあります。

逆に、返礼品に関しては、はじめの１回だけという自治体もあります。

返礼品そのものが数量限定になっている場合もあります。


ですので、事前にウェブサイトなどで確認をしておく必要があるのです。


また、自治体によっては４月～翌年３月までを「１年」としている場合があります。

ふるさと納税制度としての１年（１～12月）と異なりますので、例えば「１年に２回まで」としている場合などは、注意が必要です。