寄附する自治体を決める

自分の所得や家族構成に応じた「ふるさと納税の限度額」を把握したら、次にすることは、寄附する自治体を決めることです。

寄附をする自治体に決まりはなく、どこに行ってもよいのですが、選び方については幾つかのパターンがあります。


自分が生まれ育った自治体に寄附をする


ふるさと納税の元々の趣旨から考えると、自分が生まれ育った自治体(故郷)に寄附をするのが最も自然なパターンです。

就職などの理由で都会に出てきても、遠く離れた故郷を応援できるようにと考え出されたのがふるさと納税の制度だからです。

都会に就職し、移り住むことにより都会の税収は増えますが、逆に故郷の税収は減ってしまうので、「寄附」という形で税収の格差を補う必要があるのです。


しかし、制度としては、自分が生まれ育った自治体でなくても寄附を行うことは出来ます。


自分が応援したい自治体に寄附をする


ふるさと納税の寄附先(自治体)は自分の故郷である必要はないので、自分が「応援したい」と思った自治体であればどこでもよいことになります。

転勤・転校などでお世話になったことのある自治体、あるいは知人や家族が活躍している自治体を応援するなど理由は何でも良いのです。

もちろん「自分の好きなアイドルグループが拠点としている自治体だから」という理由でも構いません。




また、ある程度までは寄附金の使い道を指定できる自治体もあります。


自治体の用意する特典(返礼品)から選ぶ


ふるさと納税をする人の理由で圧倒的に多いのが「返礼品が豪華だから」というものです。

最近は、「ふるさと納税の本来の趣旨と違うので自粛するように」と総務省が要請しているようですが、いまだに多くの自治体が、ふるさと納税の返礼品に対しては積極的です。

特に人口が少ない自治体は、住民税収も少ないので、少しでも寄附を集めようとふるさと納税(返礼品)に積極的です。

その自治体に寄附をすることで、そういった努力に応えてあげることは決して間違いではないと思います。


ただし、返礼品から自治体を選ぶときに注意したいポイントがひとつあります。


それは、「寄附する自治体を5つ以内に絞る」ということです。


寄附する自治体の数に上限はないので、幾つもの自治体に寄附をして良いのですが、5つ以内に抑えておくと、「ワンストップ特例制度」により、後で確定申告をする必要がありません。


  こちら >> ふるさと納税ワンストップ特例制度


豪華な返礼品を数多く(多種類)用意している自治体に予め目星をつけておいて、小まめに情報をチェックするようにすると良いかもしれません。