ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税は、“寄附金について確定申告をする” ことにより税金の控除が受けられる制度です。

そして、このことが今までふるさと納税のハードルを高くしていた原因のひとつでもありました。

そこで、2015年4月に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものが創設され、条件を満たした場合、“確定申告をしなくても” 税金の控除が受けられるようになりました。

■ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度というのは、以下の条件を満たした場合に、確定申告をすることなしにふるさと納税の税金控除が受けられる制度です。

　□ １年間に寄附（ふるさと納税）をした自治体が５箇所以内である
　□ 元々確定申告をする必要のない者である

２番目の条件である「確定申告をする必要のない者」というのは、いわゆる給与所得者（サラリーマン）のことです。

確定申告が必要な自営業者や、給与所得者であっても医療費控除等を受けるために確定申告をする必要がある人は、ワンストップ特例制度を利用することはできません。

このワンストップ特例制度を利用するための大まかな流れは以下の通りになります。

　①寄附をする際に、自治体に「ワンストップ特例制度を利用する」旨を伝える。
　　（ポータルサイトからの申し込みの場合は、該当する項目にチェックを入れる。）

　②自治体から「寄附金課税控除に係る申告特例申請書」という書類が届く。

　③書類を記入し、「本人確認書類」と一緒に寄附をした自治体に送付する。

以上の手続きを踏むことにより、寄附先の自治体（Ａ市）から住所地の自治体（Ｂ市）に対し、「寄附を受けた」ことが伝えられるので、Ｂ市の住民税の減税措置が取られるという仕組みです。

■本人確認書類について

ワンストップ特例制度の申請にあたっては、申請書と一緒に「本人確認書類」も提出しなくてはなりません。

そして、申請書の記入項目に新たにマイナンバー（個人番号）の記載が必要になったことを受け、本人確認書類は、「本人確認」ができるものと「個人番号確認」ができるものの両方が必要になりました。

具体的には以下の書類になります。

　■ 本人確認ができる書類

　　　・運転免許証
　　　・パスポート　　など

　■ 個人番号確認ができる書類

　　　・個人番号カード（マイナンバーカード）
　　　・カードを発行していない場合は、個人番号の通知カード
　　　・通知カードも持っていない場合は、個人番号が記載された住民票の写し