ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　本日は少しお堅い話です。

　以前の記事で、ソーシャルレンディング投資に伴う短期資金を融通するため、私はカードローンを使用して
　いるという内容を書きました。

　借乳金利よりも、有利な案件に投資できないという機会損失の方が大きいというのが理由です。
　
　そんなカードローンですが、ここに来て自主規制の話が出ているようです。


　　・みずほ銀行　→　カードローンの融資上限額を、年収の1/2から1/3に変更

　　・三菱東京UFJ銀行　→　融資上限額の引き下げを検討

　　・三井住友銀行　→　融資審査の厳格化を予定


　３メガ銀が相次いで規制強化に動いた事から、他の銀行のカードローンについても後追いをする可能性は
　十分にあると思います。


　この規制の背景にあるのは、銀行系カードローンの急拡大と、それに伴う自己破産の増加とのことです。
　これらを元にして、弁護士連合会は過剰な貸し付けへの規制を求め、金融庁は調査に乗り出しました。
　今回の自主規制は、この動きを察知してのものだと思います。

　平成20年に改正貸金業法が完全施行され、


　　�@いわゆる「グレーゾーン金利」の撤廃

　　�A年収の1/3を超える貸付の原則禁止


　が決定されたのですが、銀行系のカードローンは�Aの対象外となりました。
　また、いつも使っている銀行のATMから現金を引き出せる気安さもあって利用額が急拡大。
　今では貸付残高が5兆円を超えているとのことです。

　それに伴い、自己破産件数も13年ぶりの増加となり、これが問題視されたのでしょう。

　私の場合、少額の短期資金を融通しているだけなので、カードローン規制強化により融資上限額が
　引き下げられたとしても問題はありません。
　レバレッジをかけて運用されているような投資家の場合は、若干影響を受けるかもしれませんね。


　以上、結論としては、カードローンの自主規制がSLに与える影響は軽微だと思います。
　ただ、それよりも根本的な問題があります（以下は個人的な意見です）。


　自己破産件数の増加の傾向があるから、カードローンの実態調査をするというのは一応筋が通ります。
　ただ、それでは対処療法に過ぎず、根治療法になっていません。
　「危なそうだから規制する」という考え方は、「臭い物に蓋」にも達しておらず、
　「匂いがしそうだから蓋をする」でしかありません。


　この問題の源を考えると、情報の非対称性に尽きるように思います。
　当事者双方が持つ情報が非対称、つまり量や質に隔たりがある時は、市場原理任せにすると失敗します。
　（参考記事）

　当事者の一方（この場合、ローンを借りる側）に、十分な金融リテラシー（知識と判断力）があれば
　ローンの破産などの問題は減少します。
　十分な金融リテラシーが無いからローン使用者を一時的に守る、というのはいいとして、
　では、いつまでも過保護を続けるのか？　という問題に突き当たってしまいます。
　過保護のままでは健全な金融知識は身に付かず、多様性のある金融商品の登場も望めません。


　結局、問題の根っこには、この国の金融教育のレベルが低すぎる事があると思います。
　（＊その理由には思い当たる節もありますが、ここでは口を噤んでおきます）


　ある程度の金融知識をきちんと中学・高校レベルで教えておけば、奨学金が学費ローンに過ぎないことや
　リボルビング払いが泥沼の入り口なことも理解できるのではないでしょうか。
　ついでに、労務知識もきちんと学校で教えておけば、俗に言うブラック企業問題の解決にも繋がります。

　と言いますか、金融知識や労務知識を中学・高校あたりの必修教科にするべきだと思います。本当に。


　日本の貧弱な金融教育については、国も問題視をしているようです。

　金融リテラシーが質の高い金融商品の供給と、家計金融資産の有効活用にとって重要であると明言し、
　身につけるべき知識の種類を明らかにしています。

　投資家の方々には釈迦に説法となってしまいますが、時間がある時にでもどうぞ。


　　・金融リテラシー・マップ（概略）　　　　（出典：金融広報中央委員会）

　　・金融リテラシー・マップ（詳細）　　　　（出典：日本証券業協会）

　　・最低限身に付けるべき金融リテラシー　　（出典：金融庁）


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